第６回「一帯一路サミット」が９月１日、オンライン形式で開幕した。現地メディアによると、今回のサミットは「地域・国際貿易を促進し、経済成長に導く」をテーマにし、一帯一路沿線８０カ国余りとその他の国・地域の政府高官と財界トップ６０００人余りが参加登録を行っている。サミットは特区政府と香港香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の共催で、中国本土、海外、香港の企業の最大最重要の一帯一路ビジネスと投資プラットホームとなる。林鄭月娥・行政長官は開幕セレモニーでスピーチし、保護主義が蔓延する中で多国間主義を推進することは重要と指摘。地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が域内の経済融合を促進し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ—１９）流行の収束後に世界経済の回復を推進し多国間貿易と相互補完すると述べた。