香港中文大学アジア太平洋研究所はこのほど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ—１９）流行が地域経済の現状と見通しに与える影響について、市民に聞き取り調査を行いました。５月３日の現地メディアによると、コロナ流行の影響で世帯収入が減少した人は4割近くにのぼりましたが、香港経済の落ち込みを心配する人は7割以下に減少しました。調査は4月16日から26日に行われ、18歳以上の706人が回答。回答者の38.1%の世帯収入がコロナ流行の影響で減少したのに対し、53.9%の世帯収入がコロナ流行の影響を受けなかったというものでした。また回答者の4割以上が、コロナ流行によって自分や家族が失業することを「非常に心配している」「心配している」と答えており、5割近くが「心配していない」と答えています。「自分や家族が失業している」と答えた人は3.7％でした。昨年4月と比較して現在の経済状況を「悪くなった」と考えている人は5割近く、「同じくらい」と考えている人は4割近く、「良くなった」と考えている人はわずか1割でした。同様に昨年4月と比較して、現在の消費市場を「悪い」と考えている人は4割近く、「同じくらい」と考えている人は37.8％、「良い」と考えている人は15％でした。来年の消費見通しについては「良くなる」が4分の1、「悪くなる」が21.2％。来年の家計の収入状況については、コロナ流行の影響を「非常に心配」「心配」と答えた人が半数以上であるのに対し、「心配していない」「心配していない」と答えた人は4割近くに達しました。